三井ダイレクト損保、インターネット専用の「ｅドライバー保険」を発売

三井ダイレクト損害保険株式会社（社長：北村敏夫）は、６月２５日からインターネット専用の「ｅドライバー保険」（自動車運転者損害賠償責任保険）を発売いたします。
　この商品は、他人に借りた自動車やレンタカーを運転する際の様々な事故に対する自己責任の必要な補償に加えて、急増する自転車運転中の賠償事故についても補償するインターネット専用のわかり易く簡単な手続きで加入できる当社独自商品です。

【１】本商品の対象となるお客さま

　 本商品は、免許証は持っていても本人や家族は自動車を所有せず、他人に借りた車やレンタカーを運転するお客さまを対象としています。具体的には、新規免許 証取得層（大学生・新社会人等のインターネットとの親和性が高い若年層）やライフスタイルの変化により自動車を手放した熟年層等まで幅広く対象と考えてい ます。

【２】商品の特長

１．インターネット専用のわかり易く簡単な手続きで加入できる低価格の新しい商品です。

２．借用自動車運転時の対人・対物賠償事故（示談代行あり）を補償します。また、最近急増している自賠責保険のような強制保険の対象とならない自転車運転時の賠償事故（示談代行あり）も補償します。

３．借用自動車運転時に他の車との事故による対物賠償保険金が支払われる場合は、借用自動車の車両損害についての臨時費用として５万円をお支払いします。（車両損害臨時費用担保特約を付保した場合）

４．お客さま自身の傷害も幅広く補償します。（搭乗者傷害危険担保特約、人身傷害補償特約、自損事故傷害保険を付保した場合）

５．ｅサービス特約（保険証券の発行を請求しない特約）を適用する場合は保険料を５００円割引きます。

６．自動車を所有することになり当社自動車保険にご加入の場合には、２つの割引制度（「複数契約割引」「自動車保険適用等級の特則」）によるメリットをご用意しています。

７．免許証更新時期の案内メールや中古車特選情報等の情報提供サービスもご用意しています。

【３】発売の背景・目的
　 多種多様なライフスタイルが生まれてきている中で、自動車を所有しないドライバーが今後増加していくことも予想されています。これを踏まえ、他人の自動車 やレンタカーを利用する際のリスクに備えるドライバー保険のより一層の普及の必要性に加えて、急増する自転車事故における相手方への賠償の備えとしての ニーズの高まりからこの商品を開発・発売することとなりました。
　また、ｅドライバー保険のご契約者が自動車の所有者になられた際には、スムーズに自動車保険にご加入（切替え）いただけるように、当社では上記【２】６、７のメリットを設けて、自動車保険への入口の商品としての役割も持たせています。

車 売る

＜損保協会＞「第３分野商品」の販売ガイドラインまとめる

日本損害保険協会は２１日、医療保険など「第３分野商品」の販売ガイドラインをまとめた。保険金の支払い基準のマニュアル作成などを促しているが、大手 各社が対策済みの内容が多く、不払い防止の即効性は小さいとみられる。損保業界全体で第３分野の保険金不払いはこれまでに約１６億円あったことが判明して いる。毎日新聞

格安自動車保険

日本生命 フィリピン合弁を解消 中国などアジア市場開拓

　日本生命保険は１９日、フィリピンの合弁生保会社「日生フィリピンズ」の全持ち株を９月をめどに合弁相手の地元金融グループに売却する、と発表した。売却額は非公表。同国の生保市場は将来的にも伸びが低いと判断。今後は中国などを中心にアジア市場開拓を積極化する方針。

　日生フィリピンズは、日生と現地の「ユーチェンコグループ」が１９９７年に資本金約４４億円（折半出資）で設立。

　日生はフィリピン合弁解消に伴い、今後は合弁会社を持つ中国をはじめ、３月に駐在員事務所を設立したシンガポールで情報収集を進め、アジア市場開拓を進めるとしている。

フジサンケイ　ビジネスアイ

自動車保険おすすめ

日産がノートなど９万１０００台 事故報告なし

日産自は７日、「ノート」など計６車種７万６９２９台について、リコールを国交省に届けた。クラッチ部品が破損し、前進できなくなる可能性がある。６６件 のトラブル報告があったが、事故はなかった。また、マーチ１万４７１６台も、衝突事故を起こした際に、シートベルトを切ってしまう可能性があるとしてリ コールした。6月7日19時45分毎日新聞
車 売る

　東京海上日動火災保険など大手損害保険６社の５月の営業成績（速報値）が６日、出そろった。一般事業会社の売上高に相当する収入保険料は、大量の保険金 不払い問題で第３分野商品の新規募集停止処分を受けている日本興亜損害保険が前年同月に比べ減収となった。同様の処分を受けている東京海上日動は増収だっ た。

　日本興亜の収入保険料は前年同月比０・５％減。第３分野商品を含む傷害保険が９・５％減となったほか、火災保険も大幅に減収。同社は「再発防止活動に取り組んでいることから全力で営業に傾注することは難しい」（広報部）と６月以降も苦戦が続くとみている。

　一方の東京海上日動は、景気回復を反映して企業向けの火災保険や新種保険の販売が好調だったほか、販売停止処分中の第３分野を含む傷害保険が経理上の特 殊要因から増収となったことも売り上げを押し上げた。同社は「５月は特殊要因があったが、やはり営業現場は販売に力を入れることができていない」（広報 部）と６月以降の動向を注視している。

　これに対して、不払い問題で昨年６月に２週間の全店営業停止処分を受けた損害保険ジャパンは４カ月ぶりに増収に転じた。信頼回復活動が功を奏して継続契 約が伸びたため。昨年７月に同様の処分を受けた三井住友海上火災保険も増収を確保したが、両社とも主力の自動車保険の減収が続いており、「まだ完全な回復 とはいえない」（三井住友海上）と、引き続き信頼回復活動を通じた販売促進に取り組む。フジサンケイ　ビジネスアイ

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