損保ジャパン、中小向けの地震保険・基盤機構と提携し販売

　損害保険ジャパンは10月から、中小企業の開拓を本格化する。大地震で損害を受けた際に、当面の事業資金を払う地震保険を新たに開発。中小企業基盤整備 機構とも提携し、同機構の中小向け共済と併せて売り込む。中小企業は自動車保険や火災保険の販売が中心で、その他の取引の開拓余地が大きいと判断した。

　「ＢＣＰ地震補償保険」は震度６強以上の地震で物的損害があれば、事業資金などを100万円まで払う。中小企業向けの地震保険は珍しい。保険料は地域に より異なるが、年3万―7万円に抑えて中小企業でも入りやすくした。初年度に契約2000件以上、保険料収入で1億円をめざす。

学資保険