手配の元社保係長逮捕 福岡県警 年金保険料着服の疑い

福岡県警は８日、国民年金保険料を着服したとして、業務上横領容疑で指名手配していた小倉南社会保険事務所（北九州市小倉南区）元係長、北川勝久容疑者 （３７）＝熊本市九品寺１丁目＝を逮捕した。政府が９月に社保庁職員による年金着服事例を公表して以降、元職員が逮捕されたのは初めて。福岡社会保険事務 局は北川容疑者が計約１００万円を着服したと告訴しており、県警は余罪を調べる。

　調べでは、北川容疑者は同事務所で国民年金保険料の徴収を担当していた昨年２月、小倉南区内の加入者２人の自宅を訪問して受け取った保険料約３０万円を 着服した疑い。事務所内の無施錠の金庫から領収書のつづりを盗み出し、加入者に発行していた。「借金などの返済に充てた」と容疑を認めているという。

　北川容疑者は犯行発覚前の昨年７月末に依願退職。その後、加入者から「保険料を支払ったのに未納通知が来た」との申し出があり、着服が分かった。同事務局が昨年１２月に業務上横領容疑で告訴したが、行方が分からなくなっていた。

　県警によると、北川容疑者は８月下旬から、熊本市内の風俗店に従業員として勤務しており、８日午後、店内にいるところを捜査員に逮捕された。「指名手配されていることを知らなかった」と話しているという。

雇用保険のすべて

高齢者医療の負担増凍結、保険料徴収システム改修も国負担

　政府・与党は６日、２００８年４月から始まる高齢者の医療費負担増の凍結に伴い、市町村の保険料徴収システムなどの改修に必要な費用を、国が全額負担する方向で調整に入った。

　制度の実施直前に政府・与党の主導で凍結の検討を進めており、市町村に改修費は求められないと判断した。経費は最大１００億円程度と見込まれ、０７年度補正予算に盛り込む方針だ。

　新たな高齢者医療制度の導入に合わせ、市町村は保険料徴収や加入者情報の管理などを扱う電算処理システムの開発費を負担する必要があり、厚生労働 省は費用の一部補助を決めていた。国は０６年度補正予算で約１５０億円の関連予算を計上したが、今回の凍結措置は想定外で追加負担が必要となる。詳細な費 用の総額はわかっていない。

　高齢者の医療費負担増の凍結は、参院選での与党惨敗が影響している。政府・与党内からは「政治色の強い政策で、関係のない地方に費用を負わせれば、反発を招きかねない」との声が出ていた。

　政府・与党が検討中の凍結措置は、〈１〉７０～７４歳の医療費窓口負担の１割から２割への引き上げの凍結〈２〉会社員の子供らの扶養家族で、保険料を支払っていない７５歳以上に新たに発生する保険料負担の凍結――など。

（2007年10月6日14時31分  読売新聞）

国も動き出しましたね。

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保険会社、７年ぶり増・銀行窓販の全面解禁控え、参入相次ぐ

　銀行窓口での保険商品販売の全面解禁を12月に控え、国内保険市場に新規参入する動きが相次いでいる。今年度に入り2社が免許を取得したほか、独アリア ンツなど数社が金融庁に免許の予備審査を申請している。2001年以降に進んだ生損保の再編や外資撤退も一段落しており、国内の保険会社数は今年度、7年 ぶりの増加に転じるのが確実な情勢だ。

　国内で営業する保険会社の数は今年3月末時点で、生保38社、損保48社の計86社。直近のピークだった01年3月末の112社に比べ、23％の大幅減 少となっていた。今年度に入り第一生命保険の全額出資子会社、第一フロンティア生命保険や、仏大手金融グループのクレディ・アグリコル生命保険が金融庁か ら免許を取得した。

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