高齢者医療の負担増凍結、保険料徴収システム改修も国負担

　政府・与党は６日、２００８年４月から始まる高齢者の医療費負担増の凍結に伴い、市町村の保険料徴収システムなどの改修に必要な費用を、国が全額負担する方向で調整に入った。

　制度の実施直前に政府・与党の主導で凍結の検討を進めており、市町村に改修費は求められないと判断した。経費は最大１００億円程度と見込まれ、０７年度補正予算に盛り込む方針だ。

　新たな高齢者医療制度の導入に合わせ、市町村は保険料徴収や加入者情報の管理などを扱う電算処理システムの開発費を負担する必要があり、厚生労働 省は費用の一部補助を決めていた。国は０６年度補正予算で約１５０億円の関連予算を計上したが、今回の凍結措置は想定外で追加負担が必要となる。詳細な費 用の総額はわかっていない。

　高齢者の医療費負担増の凍結は、参院選での与党惨敗が影響している。政府・与党内からは「政治色の強い政策で、関係のない地方に費用を負わせれば、反発を招きかねない」との声が出ていた。

　政府・与党が検討中の凍結措置は、〈１〉７０～７４歳の医療費窓口負担の１割から２割への引き上げの凍結〈２〉会社員の子供らの扶養家族で、保険料を支払っていない７５歳以上に新たに発生する保険料負担の凍結――など。

（2007年10月6日14時31分  読売新聞）

国も動き出しましたね。

地震保険 比較

保険会社、７年ぶり増・銀行窓販の全面解禁控え、参入相次ぐ

　銀行窓口での保険商品販売の全面解禁を12月に控え、国内保険市場に新規参入する動きが相次いでいる。今年度に入り2社が免許を取得したほか、独アリア ンツなど数社が金融庁に免許の予備審査を申請している。2001年以降に進んだ生損保の再編や外資撤退も一段落しており、国内の保険会社数は今年度、7年 ぶりの増加に転じるのが確実な情勢だ。

　国内で営業する保険会社の数は今年3月末時点で、生保38社、損保48社の計86社。直近のピークだった01年3月末の112社に比べ、23％の大幅減 少となっていた。今年度に入り第一生命保険の全額出資子会社、第一フロンティア生命保険や、仏大手金融グループのクレディ・アグリコル生命保険が金融庁か ら免許を取得した。

学資保険 比較

自動車 燃費改善の動き相次ぐ

ガソリン価格の高騰を背景に燃費のよい車への人気が高まっていることから、自動車メーカーは、ハイブリッド車など環境に配慮した車の開発に加えて、ガソリン車についても車体を軽くしたりエンジンを改良したりして燃費の改善を進める動きが相次いでいます。

ガソリン代 節約

介護保険料を18人から二重徴収

　大津市は２日、市内の年金受給者１８人から、事務手続きのミスで介護保険料計約３４万円を二重に受け取っていた、と発表した。市は対象者や家族に謝罪し、近く全額を還付する。

　１８人はいずれも６６歳－８４歳までの女性で、うち１人はすでに死亡している。

　市によると、年金受給者からの介護保険料の徴収は、老齢年金から天引きする形で行っているが、昨年１０月の法改正で、遺族共済年金や障害共済年金からも徴収できるようになった。

　しかし市は、１８人が新たに遺族共済年金などの受給対象になったのに電算システムを変更せず、年金保険者の共済組合連合会（東京都港区）に二重徴 収を防ぐための停止依頼をしていなかった。その結果、４月から８月分までの介護保険料１人当たり８６００円－２万８２００円を余分に徴収したという。

　二重徴収に気づいた２人からの連絡で先月中旬、ミスが判明したという。市介護保険課は「職員の指導や研修をし、体制強化に努める」としている。

結局お役所もコムスンと同じで顧客のことを考えていないのが現状だ。

介護技術 講習会

＜損保協会＞「第３分野商品」の販売ガイドラインまとめる

日本損害保険協会は２１日、医療保険など「第３分野商品」の販売ガイドラインをまとめた。保険金の支払い基準のマニュアル作成などを促しているが、大手 各社が対策済みの内容が多く、不払い防止の即効性は小さいとみられる。損保業界全体で第３分野の保険金不払いはこれまでに約１６億円あったことが判明して いる。毎日新聞

格安自動車保険

ソニー損保、初の黒字計上

　インターネットなどで保険を販売するソニー損害保険は２５日、２００７年３月期決算を発表し、最終利益が１５億９８００万円と、１９９９年の営業開始以来、初の黒字を達成した。契約数を伸ばしたことが要因。

　最終利益は、前期比で２８億８００万円増えた。一般事業会社の売上高に相当する正味収入保険料も、主力商品の自動車保険とがん重点医療保険の販売が伸びたことから、１１・５％増の約５０４億円。

　山本真一社長は、「ソニーブランドの信頼感に加え、走行距離で保険料が決まる自動車保険など独自の商品で業績を伸ばした。今後も特徴を生かしたい」としている。