保険ニュース

[PR]気になるコスト削減！トレーニングプレゼント実施中−マイクロソフト福岡文字サイズ変更小中大ブックマーク Yahoo!ブックマークに登録みんトピに投稿はてなブックマークに登録 Buzzurlブックマークに登録 livedoor Clipに登録この記事を印刷街角・ひと・話題：筑紫野　安全・安心へ覚書調印　／福岡

shu1 — 2009-02-11T18:12:57+09:00

筑紫野署は１０日、筑紫地区（４市１町）を管内とする郵便事業と郵便局の支店長や局長８人と、地域の安全・安心に関する覚書を締結し、バイク隊のパトロール隊出発式を開いた。郵便物の配達、保険や貯金でバイクを使って家庭を訪問することや、窓口業務を通して振り込め詐欺防止や暴力団情報の提供などに貢献してもらう。　白石幸一署長は「０９年度は管内の刑法犯など日本一の不名誉記録を３年間で３割を減らす最終年度。同時に暴力団犯罪を撲滅するため直接市民に接しているみなさんの協力をお願いしたい」とあいさつ。太宰府郵便局の嘉茂英明局長は「私たちでできる安全・安心の取り組みに協力していきたい」と語った。

バイク売る

手配の元社保係長逮捕　福岡県警　年金保険料着服の疑い

shu1 — 2007-10-09T11:00:38+09:00

福岡県警は８日、国民年金保険料を着服したとして、業務上横領容疑で指名手配していた小倉南社会保険事務所（北九州市小倉南区）元係長、北川勝久容疑者（３７）＝熊本市九品寺１丁目＝を逮捕した。政府が９月に社保庁職員による年金着服事例を公表して以降、元職員が逮捕されたのは初めて。福岡社会保険事務局は北川容疑者が計約１００万円を着服したと告訴しており、県警は余罪を調べる。

　調べでは、北川容疑者は同事務所で国民年金保険料の徴収を担当していた昨年２月、小倉南区内の加入者２人の自宅を訪問して受け取った保険料約３０万円を着服した疑い。事務所内の無施錠の金庫から領収書のつづりを盗み出し、加入者に発行していた。「借金などの返済に充てた」と容疑を認めているという。

　北川容疑者は犯行発覚前の昨年７月末に依願退職。その後、加入者から「保険料を支払ったのに未納通知が来た」との申し出があり、着服が分かった。同事務局が昨年１２月に業務上横領容疑で告訴したが、行方が分からなくなっていた。

　県警によると、北川容疑者は８月下旬から、熊本市内の風俗店に従業員として勤務しており、８日午後、店内にいるところを捜査員に逮捕された。「指名手配されていることを知らなかった」と話しているという。

雇用保険のすべて

高齢者医療の負担増凍結、保険料徴収システム改修も国負担

shu1 — 2007-10-07T10:30:06+09:00

　政府・与党は６日、２００８年４月から始まる高齢者の医療費負担増の凍結に伴い、市町村の保険料徴収システムなどの改修に必要な費用を、国が全額負担する方向で調整に入った。

　制度の実施直前に政府・与党の主導で凍結の検討を進めており、市町村に改修費は求められないと判断した。経費は最大１００億円程度と見込まれ、０７年度補正予算に盛り込む方針だ。

　新たな高齢者医療制度の導入に合わせ、市町村は保険料徴収や加入者情報の管理などを扱う電算処理システムの開発費を負担する必要があり、厚生労働省は費用の一部補助を決めていた。国は０６年度補正予算で約１５０億円の関連予算を計上したが、今回の凍結措置は想定外で追加負担が必要となる。詳細な費用の総額はわかっていない。

　高齢者の医療費負担増の凍結は、参院選での与党惨敗が影響している。政府・与党内からは「政治色の強い政策で、関係のない地方に費用を負わせれば、反発を招きかねない」との声が出ていた。

　政府・与党が検討中の凍結措置は、〈１〉７０～７４歳の医療費窓口負担の１割から２割への引き上げの凍結〈２〉会社員の子供らの扶養家族で、保険料を支払っていない７５歳以上に新たに発生する保険料負担の凍結――など。

（2007年10月6日14時31分読売新聞）

国も動き出しましたね。

地震保険比較

保険会社、７年ぶり増・銀行窓販の全面解禁控え、参入相次ぐ

shu1 — 2007-10-01T15:50:28+09:00

　銀行窓口での保険商品販売の全面解禁を12月に控え、国内保険市場に新規参入する動きが相次いでいる。今年度に入り2社が免許を取得したほか、独アリアンツなど数社が金融庁に免許の予備審査を申請している。2001年以降に進んだ生損保の再編や外資撤退も一段落しており、国内の保険会社数は今年度、7年ぶりの増加に転じるのが確実な情勢だ。

　国内で営業する保険会社の数は今年3月末時点で、生保38社、損保48社の計86社。直近のピークだった01年3月末の112社に比べ、23％の大幅減少となっていた。今年度に入り第一生命保険の全額出資子会社、第一フロンティア生命保険や、仏大手金融グループのクレディ・アグリコル生命保険が金融庁から免許を取得した。

学資保険比較

米クライスラー、三菱自動車との提携拡大検討・現代自とも

shu1 — 2007-08-12T11:25:30+09:00

米自動車大手クライスラーは三菱自動車、韓国・現代自動車との事業提携拡大の検討に入った。米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）など他の米国メーカーに比べて出遅れた海外事業の巻き返しなどを狙い、新車・部品開発や生産面で協力を進めるとみられる。ファンド傘下で再建を急ぐクライスラーはアジア勢との協力で競争力を高める考えだ。　同社開発担当のフランク・クレゴン副社長が日本経済新聞記者に対し、「（アジアでの事業拡大や技術面で）三菱自とさらに協力を進めることはあり得る」と話した。クライスラーは1970年代初頭に三菱自に出資するなど両者の関係は深かったが、現在は現代自を含む3社でエンジンを合弁生産するなど事業提携にとどまっている。

車売る

自動車燃費改善の動き相次ぐ

shu1 — 2007-07-22T11:56:45+09:00

ガソリン価格の高騰を背景に燃費のよい車への人気が高まっていることから、自動車メーカーは、ハイブリッド車など環境に配慮した車の開発に加えて、ガソリン車についても車体を軽くしたりエンジンを改良したりして燃費の改善を進める動きが相次いでいます。

ガソリン代節約

損保ジャパン、中小向けの地震保険・基盤機構と提携し販売

shu1 — 2007-07-17T10:58:29+09:00

　損害保険ジャパンは10月から、中小企業の開拓を本格化する。大地震で損害を受けた際に、当面の事業資金を払う地震保険を新たに開発。中小企業基盤整備機構とも提携し、同機構の中小向け共済と併せて売り込む。中小企業は自動車保険や火災保険の販売が中心で、その他の取引の開拓余地が大きいと判断した。

　「ＢＣＰ地震補償保険」は震度６強以上の地震で物的損害があれば、事業資金などを100万円まで払う。中小企業向けの地震保険は珍しい。保険料は地域により異なるが、年3万―7万円に抑えて中小企業でも入りやすくした。初年度に契約2000件以上、保険料収入で1億円をめざす。

学資保険

オークネット、中古車情報支援サイトを開設

shu1 — 2007-07-09T22:47:16+09:00

中古車TVオークションの大手、オークネットは、中古車情報支援サイト『オークネット.jp』（http://www.aucnet.jp/）を6日にオープンした。イメージキャラクターにタレントのほしのあきを起用し、PRする。

オークネット.jpは、愛車を「探す」「売る」が「安心」「簡単」に出来る中古車情報支援サイト、と訴求する。

掲載されている車の多くは、中古車の品質評価システムAIS（エー・アイ・エス）を採用している。このAIS評価点別に検索することも出来る。『お車お探し依頼サービス』では、希望の車を全国規模で探し、依頼者に提案する。一度の依頼で最大8社からお探し情報を入手可能だ。

また、全国7000社の中古車販売店ネットワークを駆使するので、愛車を高く売ることも出来る。『愛車見積もりサービス』では、最大8社から連絡がある

車無料査定

介護保険料を18人から二重徴収

shu1 — 2007-07-03T10:21:45+09:00

　大津市は２日、市内の年金受給者１８人から、事務手続きのミスで介護保険料計約３４万円を二重に受け取っていた、と発表した。市は対象者や家族に謝罪し、近く全額を還付する。

　１８人はいずれも６６歳－８４歳までの女性で、うち１人はすでに死亡している。

　市によると、年金受給者からの介護保険料の徴収は、老齢年金から天引きする形で行っているが、昨年１０月の法改正で、遺族共済年金や障害共済年金からも徴収できるようになった。

　しかし市は、１８人が新たに遺族共済年金などの受給対象になったのに電算システムを変更せず、年金保険者の共済組合連合会（東京都港区）に二重徴収を防ぐための停止依頼をしていなかった。その結果、４月から８月分までの介護保険料１人当たり８６００円－２万８２００円を余分に徴収したという。

　二重徴収に気づいた２人からの連絡で先月中旬、ミスが判明したという。市介護保険課は「職員の指導や研修をし、体制強化に努める」としている。

結局お役所もコムスンと同じで顧客のことを考えていないのが現状だ。

介護技術講習会

三井ダイレクト損保、インターネット専用の「ｅドライバー保険」を発売

shu1 — 2007-06-26T18:24:19+09:00

三井ダイレクト損害保険株式会社（社長：北村敏夫）は、６月２５日からインターネット専用の「ｅドライバー保険」（自動車運転者損害賠償責任保険）を発売いたします。
　この商品は、他人に借りた自動車やレンタカーを運転する際の様々な事故に対する自己責任の必要な補償に加えて、急増する自転車運転中の賠償事故についても補償するインターネット専用のわかり易く簡単な手続きで加入できる当社独自商品です。

【１】本商品の対象となるお客さま

　本商品は、免許証は持っていても本人や家族は自動車を所有せず、他人に借りた車やレンタカーを運転するお客さまを対象としています。具体的には、新規免許証取得層（大学生・新社会人等のインターネットとの親和性が高い若年層）やライフスタイルの変化により自動車を手放した熟年層等まで幅広く対象と考えています。

【２】商品の特長

１．インターネット専用のわかり易く簡単な手続きで加入できる低価格の新しい商品です。

２．借用自動車運転時の対人・対物賠償事故（示談代行あり）を補償します。また、最近急増している自賠責保険のような強制保険の対象とならない自転車運転時の賠償事故（示談代行あり）も補償します。

３．借用自動車運転時に他の車との事故による対物賠償保険金が支払われる場合は、借用自動車の車両損害についての臨時費用として５万円をお支払いします。（車両損害臨時費用担保特約を付保した場合）

４．お客さま自身の傷害も幅広く補償します。（搭乗者傷害危険担保特約、人身傷害補償特約、自損事故傷害保険を付保した場合）

５．ｅサービス特約（保険証券の発行を請求しない特約）を適用する場合は保険料を５００円割引きます。

６．自動車を所有することになり当社自動車保険にご加入の場合には、２つの割引制度（「複数契約割引」「自動車保険適用等級の特則」）によるメリットをご用意しています。

７．免許証更新時期の案内メールや中古車特選情報等の情報提供サービスもご用意しています。

【３】発売の背景・目的
　多種多様なライフスタイルが生まれてきている中で、自動車を所有しないドライバーが今後増加していくことも予想されています。これを踏まえ、他人の自動車やレンタカーを利用する際のリスクに備えるドライバー保険のより一層の普及の必要性に加えて、急増する自転車事故における相手方への賠償の備えとしてのニーズの高まりからこの商品を開発・発売することとなりました。
　また、ｅドライバー保険のご契約者が自動車の所有者になられた際には、スムーズに自動車保険にご加入（切替え）いただけるように、当社では上記【２】６、７のメリットを設けて、自動車保険への入口の商品としての役割も持たせています。

車売る